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🤝 関西・中国地方 対応

協同組合の外国人材受入れ業務を
まるごとサポート

入国手続き・教育・送り出し機関との連絡調整・入管業務まで、
組合事務局の負担を減らし、組合員企業の採用を確かなものにします。

組合が抱える課題、解決します

育成就労・特定技能の受入れ拡大に伴い、
組合事務局の業務量は年々増加しています。書類・手続き・外国語対応…
セコンドペンギン企画が「組合の外部事務局」として機能します。

📍 大阪府 📍 兵庫県 📍 京都府 📍 滋賀県 📍 奈良県 📍 和歌山県 📍 広島県 📍 岡山県 📍 山口県 📍 鳥取県 📍 島根県
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事務業務の肥大化

入管申請書類・送り出し機関とのやり取り・入国後の各種手続きと、組合スタッフだけでは対応しきれない業務が山積みになっていませんか。

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多言語・異文化対応の難しさ

送り出し機関や外国人材本人との連絡には語学力が必要です。意思疎通のミスが後のトラブルに発展するケースも少なくありません。

⚖️

法改正への迅速な対応

育成就労制度の新設など、制度は常に変化しています。最新情報に基づく正確な手続きが、組合と組合員企業を守ります。

組合向けサービス内容

組合業務の「入口から出口まで」を幅広くカバー。
必要な業務だけをスポット依頼することも、フルパッケージも選べます。

✈️

入国手続きサポート

在留資格認定証明書の交付申請から、航空券・空港送迎の調整まで。初来日の外国人材が安心して入国できる環境を整えます。

  • 在留資格認定証明書交付申請(行政書士対応)
  • COE発行後のビザ申請サポート
  • 入国スケジュール管理・空港送迎手配
  • 入国後の住民登録・健康保険加入同行
📚

教育・研修サポート

入国前から入国後まで、段階に応じた教育プログラムをコーディネート。組合員企業の現場で即戦力となれるよう支援します。

  • 入国前日本語教育の調整(送り出し機関と連携)
  • 入国後の生活オリエンテーション実施
  • 職場ルール・安全教育の資料作成支援
  • 日本語能力向上に向けた学習リソース提供
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送り出し機関との連絡調整

ベトナム・フィリピン・インドネシア等の送り出し機関との定期連絡、書類授受、問題発生時の対応を代行します。

  • 送り出し機関との定期ミーティング調整
  • 候補者書類の受取・確認・翻訳サポート
  • 送り出し費用の透明性確認・不適正事案の相談
  • 送り出し機関の選定・見直しアドバイス
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入管業務(行政書士対応)

在留資格に関わるすべての申請を、行政書士が正確に対応。組合員企業の個別ケースにも柔軟に対応します。

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 育成就労・特定技能への変更申請
  • 資格外活動許可・就労資格証明書
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生活定着サポート

来日直後の外国人材が安心して生活を始められるよう、住居・生活インフラの立ち上げを総合的に支援します。

  • 住居確保・入居手続きサポート
  • 銀行口座開設・携帯契約の同行
  • 母国語での生活ガイダンス資料提供
  • 緊急時の多言語相談窓口
📊

組合員企業への情報提供

最新の法改正情報・助成金・行政動向を整理し、組合員企業が迷わず対応できるよう情報発信・研修を行います。

  • 育成就労法・入管法改正情報の提供
  • 助成金・補助金の情報収集と申請サポート
  • 組合員向け説明会・セミナー企画
  • 個別相談窓口の運営支援

組合業務の標準サポートフロー

組合との契約後、以下のステップで外国人材の受入れを支援します。
各ステップは状況に応じてカスタマイズ可能です。

1

組合・組合員企業のヒアリング

受入れ人数・業種・時期・現在の課題などを詳しくお聞きし、最適なサポート範囲とスケジュールを設計します。

2

送り出し機関の選定・マッチング開始

連携する送り出し機関の中から、組合員企業の業種・希望国籍・スキル要件に合った候補者を選定。ビデオ面接をコーディネートします。

3

在留資格認定証明書の交付申請

行政書士が申請書類を作成・審査。入管への申請から許可取得まで一貫して対応します。

4

入国前教育の調整・確認

送り出し機関が実施する日本語教育・職前訓練の進捗を確認し、入国時の日本語・知識レベルの品質管理を行います。

5

入国・空港送迎・生活セットアップ

入国当日の空港送迎から始まり、住民登録・銀行・携帯など生活立ち上げを迅速にサポート。組合員企業担当者への引き継ぎも丁寧に行います。

6

就労開始後のフォローアップ

定期的な面談・相談対応を実施。在留期間更新やステータス変更など、入管手続きも継続してサポートします。

組合が取り扱う主な在留資格・分野

組合の組合員企業の業種に合わせて、様々な分野の受入れをサポートします。

在留資格 主な対象分野 組合の主な役割
育成就労
2027年〜新制度
建設・製造・農業・介護・宿泊・外食など 監理支援機関として、受入れ企業の監査・指導・相談対応・入管申請サポート
技能実習(移行期)
経過措置あり
建設・製造・農業・介護など従来分野 監理団体として、受入れ企業への技術移転支援・監査・書類管理
特定技能1号・2号
即戦力
建設・造船・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造・外食・介護 登録支援機関としての義務的支援の実施、または支援委託先としての調整
技術・人文知識・国際業務
高度人材
IT・通訳・翻訳・設計・営業など 組合員企業の採用ニーズに応じた在留資格変更・更新申請の支援

セコンドペンギン企画が選ばれる理由

関西・中国地方の組合に特化した、きめ細かな対応が私たちの強みです。

迅速な対応

入管や送り出し機関への連絡は即日対応が基本。トラブル時もスピーディーに解決します。

🏛️

行政書士在籍

入管業務は有資格者が対応。申請書類の品質と法令遵守を徹底します。

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多言語対応

ベトナム・フィリピン・インドネシアの送り出し機関と直接連絡できるネットワークを保有。

📍

関西・中国地方に根付く

大阪を拠点に関西・中国地方全域に対応。現地訪問も柔軟に行います。

🔄

制度変更にも即対応

育成就労制度など最新の法改正を常にキャッチアップし、組合に適切な情報を提供します。

💬

LINEで気軽に相談

メールや電話だけでなく、LINEでもご相談受付中。担当者が直接対応します。

対応エリア

関西・中国地方の組合様を中心に対応しています。
それ以外のエリアもお気軽にご相談ください。

🗾 関西
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
🗾 中国地方
広島県
岡山県
山口県
鳥取県
島根県
🗾 その他
四国・九州・
東海地方も
ご相談ください
(要応相談)

料金目安

サポート範囲・人数・対応国により異なります。まずはお気軽にお問い合わせください。

📝

初回相談

無料

組合の現状・課題をヒアリング。最適なサポート内容をご提案します。オンライン対応可。

🗂️

入管申請(1件あたり)

30,000円〜

在留資格認定・変更・更新申請を行政書士が対応。内容により変動します。

✈️

入国サポート一式

80,000円〜/人

入国前連絡調整〜入国・生活セットアップまでのパッケージ。

🤝

月次業務委託

応相談

送り出し機関との連絡調整・教育サポート・入管手続きを継続的に委託いただけます。

※取り扱い人数・業務範囲に応じてパッケージ割引も対応いたします。

よくあるご質問(組合向け)

Q 組合の事務局スタッフが少なくても対応できますか?
はい、むしろそのような組合様こそ私たちのサポートが力を発揮します。入国手続き・送り出し機関との連絡・入管申請など、専門性が必要な業務を一括してお任せいただけます。組合スタッフの方は本来業務に集中していただけます。
Q 育成就労制度への移行はどのように対応していますか?
育成就労制度(2027年予定)への移行は、技能実習から育成就労への計画的な切り替えが必要です。現在の技能実習生の在留状況の確認から、新制度への移行スケジュール策定まで、組合ごとにカスタマイズした対応を行います。
Q 送り出し機関の選定も手伝ってもらえますか?
はい、対応可能です。連携実績のある送り出し機関の情報提供や、新たな送り出し機関の調査・評価サポートを行います。不適正な送り出し機関による被害防止の観点から、費用の透明性・実績・評判などを多角的に確認します。
Q 関西以外の組合でも対応できますか?
関西・中国地方を主な対応エリアとしていますが、入管申請や書類作成業務はオンラインで全国対応が可能です。現地訪問が必要な業務については都度ご相談ください。
Q 組合員企業と直接やり取りしてもらえますか?
組合様のご要望に応じて、組合員企業と直接連絡を取ることも可能です。組合を通じた対応を希望される場合は、組合スタッフの方を窓口にすることもできます。運用方法は契約時に柔軟に設定いたします。
Q 外国人材がトラブルを起こした場合はどうなりますか?
労働上のトラブルや生活上の問題が発生した場合、まず状況の把握と当事者間の調整をサポートします。必要に応じて弁護士・社労士・行政機関との連携も行います。また日頃の定期面談を通じてトラブルの早期発見・予防にも努めます。

組合の外国人材受入れ、まずはご相談ください

関西・中国地方の協同組合様の業務をしっかりサポートします。
入国手続き・教育・送り出し機関との調整・入管業務まで、何でもお気軽にご相談ください。

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